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September 03, 2013

民事調停が使いやすくなった【大橋】

 大橋です。猛暑もようやく過ぎたと思えば、雨風の強い日が続きそうで、不穏な天候です。
 まずは疲れ果てた体力の回復に努めなければなりません。


 ところで、日本弁護士連合会の会誌「自由と正義」8月号に記載があって、役立ちそうなのでここにまとめます。

 2013年(本年)1月1日より、新しい非訟事件手続法及び同規則が施行され、民事調停法及び同規則の改正も同時にされました。
 この改正で、民事調停の使いにくかった点が改善されていたのです。

1 電話会議による期日が可能に

 2013年1月1日以降の申立の民事調停事件については、当事者の意見を聴いて、電話会議システム又はテレビ会議システムにより期日における手続を行うことが可能になりました(民事調停法22条、非訟事件手続法47条、非訟事件手続規則42条)。

 訴訟では既に導入されている電話会議システム等ですが、民事調停にはなかったので、遠方の相手方に対して調停を起こすのが不便だったのです。(調停は相手方住所地の管轄簡易裁判所に申立をするからです。)

 これで、いたずらに遠方の相手方に訴訟を起こさず、調停(話し合い)の手続を践みやすくなりました。

2 手続き上の救助の申立が可能に

 訴訟手続においては、訴訟費用を負担できない資力の乏しい人に対して、訴訟救助の制度があります。
 訴訟費用は敗訴した人が負担するのですが、裁判所は訴訟提起のときに原告にまず負担させ、訴訟に勝った方が負けた方に対して訴訟費用を請求して回収するという制度の組み立てになっています。
 その原則を資力の乏しい人については変更し、費用を後払いにしてくれるという制度です。

 これがなぜか調停には適用されず、かねがね不備だと思って来ました。
 訴訟なら費用後払いで起こせるのに、調停はまず費用を払わねばならないのです。
 お金がない人は調停(話し合い)が選択できず、喧嘩を売るように思われかねない訴訟しか起こせない。おかしいです。

 これが今般改善され、「救助の申立」制度ができたのです(民事調停法22条、非訟事件手続法29条、非訟事件手続規則18条1項)。要件は「不当な目的でないことが明らかでないこと」で、明らかに請求権がない場合を除く趣旨とのこと。

・・・どちらも業務の役に立ちそうです。

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