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June 2013

June 02, 2013

6月27日、大阪市企業人権推進協議会でハラスメントの講演【大橋】


 大阪商工会議所の会員の方には配付されていますが、大阪市内の事業所・団体の人事・労務担当者及び管理職の方々を対象とした大阪市の委託事業「労務問題関連研修会」が開かれます。

 大阪弁護士会へ講師依頼があり、行かせていただくことになりました。
 参加費は無料です。


 一緒に講演されるのが精神科のお医者さんで、「「メンタルヘルスマネージメント」のツボ」を聞けるそうですから、私も楽しみです。

 私の方は、弁護士で何が話せるかと言えば、実際にトラブルになったときにどういう事態になるかをリアルに語ることでしょうから、「労働者にも使用者にも、ハラスメントの存在する職場は百害あって一利無し!」ということを参加者に訴えたいと思っています。

 実際のところ、こういう講演に来られる方は既に問題意識をお持ちですから、「来ようとしない事業者」こそが重要なターゲットなのですけど。

「13.6.27大阪市企業人権推進協議会労務問題関連研修会チラシ.pdf」をダウンロード

自転車の交通事故【大橋】

 今日の新聞で、自転車による事故が増加しているため、財団法人日本自転車普及協会や各地の行政書士会がADR(裁判外紛争解決手続)のセンターを立ち上げている、という記事が出ていました。

 確かに、当事務所でも自転車事故の相談をお受けするようになりました。
 自転車事故の場合、
①過失割合などの判断をしている裁判例が少なく、これをまとめた冊子も日弁連作成のマニュアルくらいしかないこと、
②自動車のように強制加入の自賠責保険のような制度がないため、損害賠償請求をしても加害者の資力により十分な賠償が得られない危険があること(逆に言うと、加害者になったときに保険が利かないと多額の債務を負うことになります)、
③自動車はナンバープレートで加害者を割り出しやすいですが、自転車では「当て逃げ」されるケースが多いのではないかと思われること、
などが問題になると思われます。

 ③は、弁護士ではお力にはなれません。
 ①は、まとまらなければ裁判官に判断してもらう方法がありますから、ご相談いただき、交渉を進めていくことが大事です。

 そして②については、大事なポイントがあります。
  
  損害保険に、加害者になったときに損害を賠償してくれる特約が付帯されていることがあるのです。
  ご自宅に掛けた火災保険、学校で子どもさんが入っている保険、クレジットカードに付いている保険など、一応確認してみてください。
 
 それから、特約で対応できそうな場合、「保険会社が示談代行をしてくれるか」または「弁護士費用を出してくれるか」にも注目。
 それらがあると、示談交渉を自分でしないで済みますから、いっそう肩の荷が下りたような気持ちがするものです。
 
 「弁護士費用特約」があれば、弁護士にも相談していただきやすいですね。

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