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January 2006

January 31, 2006

マクガワン氏判決のおかしさ!【大橋】

 1月30日、アフリカ系アメリカ人であるスティーブ・マクガワン氏が眼鏡店への入店を拒否されたことについて、人種差別に基づくものとして慰謝料を求めた裁判の判決がありました。
 大阪地裁第18民事部の佐賀義史裁判官は、眼鏡店店主が入店を拒否した事実はあったとしながらも、「黒人キライ」という発言自体はしていなかったと判断し、単なる入店拒否であれば慰謝料までは発生しないとして請求を棄却したのです。

 まず、一応、この判決のまともだったところを挙げますと、「人種差別に基づく行為は不法行為となる」ということを明確にしたことです。これまでに、浜松市の宝石店入店拒否事件、札幌の公衆浴場入店拒否事件、東京都豊島区の入店拒否事件と同様の事件が続き、この中で、「人種差別撤廃条約」の精神が国内法規範として民法の不法行為性の判断に取り入れられてきました。
 マクガワン氏の判決も、その流れを固めるものでした。

 それはよいのですが、その後が問題です。
 この事件は、マクガワン氏と友人(アジア系)が2人で眼鏡店店内を覗き、友人が眼鏡を買いたいが目の検査費用は無料だろうか?と迷って、では聞いてみようとドアに近づき掛けたところで起こりました。
 「出て行け!コクジンキライ!ドア触らない、ショーウィンドウ触らない。ジャマ、無理!」
と店主から言われた、というのがマクガワン氏の記憶です。
 マクガワン氏は、まだ日本語に堪能とまでは言えず、「コクジン」の意味がわかりませんでした。
 それで、すぐに妻(日本人)に携帯電話を掛け、「コクジン」とは何か、「外国人」のことか?と聞いたのです。
 妻は「コクジン」と言われたということに驚き、「それはブラックピープルのこと」だと答えましたが、本当にこんな露骨な差別発言がなされたのか、どうしてそんな状況になったのか、相手方にも言い分があるかもしれない、と考えました。
 そして、その日の夕方と、翌日の午前に、夫婦で眼鏡店を訪ねました。

 ご夫婦ともクリスチャンで、「話合い、理解し合う」ことを重視する方々です。
 それで、店でも、妻はまず「このお店では、外国人を差別するということはありますか?」と聞き、そのようなことはありません、との回答を得ています。

 ここについての裁判官の判断は、驚くべきものです。ここ以外にも驚くべき判断は散見されますが、まずここからボタンの掛け違いが起こっています。
 「黒人差別が人間の尊厳にも影響する重大な違法行為であることは明らか」であることを認めた上で、そうであるならば、妻は店でまず「この店では黒人を差別するのか」と聞くはずだ、しかし妻は「外国人を差別するのか」としか聞いていない、だから妻は最初には「コクジン」という言葉は聞かされていないのだ、というのです。
 そして、「黒人」という言葉を使うことに抵抗があって婉曲的に「外国人」という言葉を用いたのであれば、その点についても説明があってしかるべきなのに、その点を何も述べていない、というのです。

 私たち弁護団は、妻が最初から「黒人を差別するのか」と聞かなかったことがそのように問題にされるとは思っても見ませんでしたので、あえて証人尋問でも聞きませんでした。
 裁判官も聞く機会があったのに、聞きませんでした。

 裁判官の発想は、「差別された人は、差別はおかしい!とすぐさま憤激して反応するはずである」というものです。
 そうではないのです。
 自らも入居差別を受けて訴訟を提起している康由美弁護士は、この裁判の代理人でもありますが、次のようにわかりやすく説明してくれています。
 いつも差別を糾弾しようと常に構えている人は、そのようにも出られるでしょう。
 しかし、日常の中で、突然、差別的な対応を受けると、まずその排除的行動に対して打ちのめされてしまうのです。
 そして、その差別者と話し合おうとすると、重ねて差別を受けることを当然覚悟しなければならず、話しかけ方もえん曲なものからスタートしようと考えます。
 裁判官は、そういった、差別された人の「これ以上傷つきたくない」という気持ちが、全くわからなかったのでしょうか。残念です。

 この店主は、自らに黒人差別意識があることを認めているのですが、それでも裁判官は、当初「黒人キライ」とは言っていないから黒人差別に基づく入店拒否をしたのではない、と判断しました。
 黙って店から追い払ったら、差別行為にならないのか??
 もう少しマシな判断が欲しかったです。

 弁護士としては「控訴してもう一度判断を得よう。こんな判決を確定させるわけにはいかない」と思いますが、マクガワン氏に掛かる負担の数々を考えるとき、安易に勧めることもできません。
 マクガワン氏夫婦の負ってしまった心の傷を思い、また、弁護団としてもより念を入れた立証が必要だったのではないか、を問わなければならないとも思います。

January 15, 2006

配偶者の不倫、どう始末をつけるのか【大橋】

 新年明けましておめでとうございます。

 昨年の中頃、もっとブログを書こうと決意したのもどこへやら、公約違反で新年を迎えました。
 どうやら、松井のように画像を入れようと気張ると書けなくなるようです。
 そこで、とりあえず字だけでもアップしたいと思います。

 さて。
 昨年中も、不倫がらみのご相談が沢山ありました。
 男性からも女性からも、ありました。
 夫に不倫をされ、離婚しようとする方。
 夫に不倫をされ、離婚はせず、相手方の女性に慰謝料を求めたいという方。
 妻に隠れて不倫をし、発覚して別居しているが、離婚をしたいという方。
 妻に不倫をされ、離婚をするが、妻に慰謝料は請求せずに相手方の男性に慰謝料を求めたいという方。

 今は、離婚する夫婦間での年金分割の開始が来年(2007年)4月からですから、それを見越した離婚の段取り作りが必要になります。
 来年はいわゆる「熟年離婚」ラッシュが見通されていますね。

 ところで、配偶者に不倫をされたとき、「相手の女(または男)に慰謝料を要求したい」というご希望はよくあります。
 昨年解決した事件で、私の依頼者が離婚した夫の相手の女性に慰謝料を請求した裁判がありました。
 尋問手続までしてから、最後に和解が成立して解決金を得て終わりましたが、和解の話をしているとき、その裁判長は「このごろ、この手の事件は多くなりましてね。もう要件別一覧表が作れるくらいです」と笑っていました。
 つまり、「結婚後何年」「不倫の期間」「破綻の程度」等々でだいたいの慰謝料の線が裁判所内にできているようなのです。

 一方、弁護士同士で話をしていますと、「不倫の相手方に慰謝料を請求したいという相談があっても、受けない」というスタンスの弁護士も珍しくはありません。
 この考え方の根っこは、「不倫したのは自分の配偶者なのだから、まず配偶者に責任がある。夫婦間の問題であり、配偶者に責任追及するべき。相手方まで責めるという気持ちには賛同できない」ということにあるようです。

 うーん、それもわかりますね。
 
 しかし、事情を聞いていますと、相手の女性がものすごく積極的に「略奪」に及んでいる場合もあって、全てを一概には語りにくいと思います。ですから、私は事案により相手の女性に行動の責任をとらせるべきだと考えます。

 だいたい、不倫を原因として(「不倫」の事実と、「不倫」発覚まで夫婦生活は破綻していなかったことを立証する必要があります。)離婚に至った場合に、慰謝料は300万円、かなりひどい場合(長期に及ぶとか、暴力を伴うとか)で500万円くらいが裁判の相場と言えますが、上がっていく方向だと思いますし、「安すぎる」と思っている弁護士が多いでしょう。
 なお、これは精神的苦痛に対する慰謝料の金額であり、離婚給付には他に「財産分与」がありますから、「離婚してもこれだけしかもらえない」というのではありません。

 「これでは気が済まないし、探偵会社を使ったお金を考えると割に合わない!」(新車1台分、と言われているらしいです)
ということですと、相手の女性を訴えようという気持ちも起こってきます。

 ただし、法的に重要なことをお知らせしておかなければなりません。
 「不倫」というのは、配偶者と相手方異性による共同不法行為であるということです。
 2人が共同して不倫をしたのですから、不倫により発生した慰謝料を払う責任は、2人の連帯責任です。
 2人別々に150万円ずつ(仮に)が発生するというのではなく、「2人で300万円」という決まり方になるということです。

 これはどう影響するかといいますと、この不倫がきっかけになって配偶者と離婚するに至った場合、配偶者から「慰謝料300万円」をもらってしまえば、不倫の相方にはもう慰謝料を請求する余地がない、ということなのです。

 ちなみに、不倫はあったけれども夫婦は離婚に至らなかったという場合は、精神的苦痛の程度は離婚に至るより軽いと考えられますから、100万円認められればいいところ、というのが実際の相場です。
 相談者の方はそれを聞いて不満そうにされますが、「結局、貴方が勝ったんですから」と客観的な事情を認識していただきます。

 またこんなに長くなってしまいましたが、要するに夫婦関係と不倫の問題は、結構巷に沢山あります。
 どうしてだろう、結婚するときにはおそらく永遠の愛を誓ったはずなのに・・
 しかし、お互いが信頼できない状態になれば、結局のところ、金銭解決をせざるを得ません。

 そうであっても不倫されたほうは、なかなかスッパリとはいかない。
 それはある意味、最も緊密だった関係を切り離す作業ですから当然です。
 配偶者の裏切りへの憎しみに、「自分が悪かったのか」と責める気持ちが混じり合って、整理がつかなくなります。
 しかし、それ以上の問題があります。
 多くは女性の側が、生活の激変を迫られることです。とりわけ経済面の不安は重大です。

 結論。女性が自由に離婚を決断できるように、経済的な地位の確保が社会的に保障される必要があると思います。
 年金分割は導入されますが、これで安心する人も今や少ないでしょう。
 もっと経済的に安定していれば、女性も毅然と離婚を切り出し、さっさと新生活に向かえるのです。
 そして、生活に迫られてではなく、本当に相性のよい次の伴侶を捜せるというものです。

 子どもさんの心情安定や幸福を、両親の離婚沙汰にどう巻き込まずに確保するか、という問題は別に重要です。
 これは、また時期を改めましょう。

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