きむ

November 07, 2012

大阪弁護士会-ソウル弁護士会 交流会議参加(その1)【金】

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10月29日(月)、韓国ソウルの弁護士会館で開かれた大阪弁護士会-ソウル弁護士会の第19回交流会議に、通訳者として参加してきました(写真は、ソウル弁護士会から頂いた「功労牌」と「記念品」です。記念品は、私の名前の真ん中の文字にかけて「鳳凰」の取っ手をあしらった螺鈿の筆入れと名刺入れです。ありがとうございました。)。

大阪弁護士会は、今から20年前に、海外の法曹団体として、ソウル弁護士会と提携関係を結び、毎年1回、大阪、ソウルと交互に交流会議を行い、日韓両国の弁護士の共通課題について、情報・意見の交換を行ってきました。

この会議では、最初の10年間は裵薫先生、次の10年間は林範夫先生が、両弁護士会間の橋渡しをしてこられました。私も、ソウルの留学から帰国した2007年から、毎年、お手伝いをしてきましたが、次年度以降、裵・林両先生がしてこられた役割を引き継ぐため、ソウルでの会議に出席させて頂いたものです。

藪野会長をはじめ、大阪弁護士会の先生方には大変お世話になりました。この場を借りて、御礼申し上げます。
ソウル訪問の内容は、またブログで少しずつ書いていきたいと思います。


June 01, 2012

書籍「憲法裁判所 韓国現代史を語る」出版【金】

 5月29日、「憲法裁判所 韓国現代史を語る」(著者:李範俊)が日本加除出版から発行されました。
http://www.kajo.co.jp/book/40466000001.html
9784817839923

 この本は、韓国の法曹記者・李範俊氏が、韓国憲法裁判所の誕生から20年間の成長物語を描いたドキュメンタリーです。

 これまで明らかになってこなかった韓国の各憲法裁判の裏事情が、新聞記事、文献、国会の会議録などの膨大な資料、100時間を超えるインタビュー等により明らかにされており、また、各憲法裁判が韓国社会に与えた影響についても生々しく描かれています。

 今回も、私が所属している在日コリアン弁護士協会(略称:LAZAK(ラザック))の有志により翻訳・編集にあたり、私は、前著「韓国憲法裁判所」と同様に、編集代表をさせて頂きました。翻訳にあたっては、原著に無い脚注を多数追加して、日本の読者の方々にも分かりやすくなるよう努めました。

 読者の方々には、軍事独裁政治に対する民主化運動により誕生し、様々な苦労の中で、韓国の憲法裁判所が成長してきた約20年間のドラマ、その間の韓国社会の変化を楽しんで頂けたら、これほど嬉しいことはありません。

 読み物としては、前著「韓国憲法裁判所」よりも面白いものに仕上がっています。
 ご興味のある方は、ぜひお手元にお取り頂けましたら嬉しく思います。

April 02, 2012

韓国企業との取引について【金】

 先日、弁護士同士の勉強会で、「韓国における債権保全・回収の方法-韓国企業との取引での注意点」という内容で発表をしました。
 2008年、リーマンショックにより、当時、ウォン高から一気に円高に振れました。それで、円建てで韓国企業と取引していた日本企業の売掛金回収についていくつか相談を受けました。その相談事例に基づき、2009年に外部のセミナーでも同内容の講演をしたのですが、今回、それについて、少し書いてみたいと思います。

 取引で最も基本的な事項の一つに、取引の相手方が、個人なのか、それとも法人なのか、法人であれば、代表権をもっている人が誰なのかを特定し、事前に、相手方の財産関係・信用状況を把握しておくことだと思います。

 韓国で事業を行う場合、日本と同じように、個人事業主と法人に大きく分かれます。

 韓国の個人事業主の場合、個人の身分確認方法として、住民登録票や運転免許証があるほか、税務署から「事業者登録証」を発行してもらえます。ここには、商号(屋号)、事業所の所在地、代表者の氏名・住所、住民登録番号、開業年月日などが記載されています(ここでいう「代表者」は、事業者登録をした本人をいい、法人の代表者とは概念が異なります)。

 一方、法人の場合、商業登記制度がありますので、日本と同様に「商業登記簿謄本」を登記所で発行してもらえます。

 韓国の個人事業主と取引をすると、事業者登録証上の代表者や実際に代表者として振る舞っている人と一致しないことが少なくありません。また、法人との取引でも、登記簿上の代表者(代表理事)と違う人が、「会長」、「社長」、「顧問」等の名刺を持って、取引の場に出てくることがあります。
 その理由は、過去の不渡りなどで、本人名義で事業者登録をできなかったり、法人の代表者になれないので、他人の名義を借りていることがあるからです。

 そのため、取引に先立って「事業者登録証」の写しをもらったり、商業登記簿謄本を取得して、それらの記載事項と実際に取引で相対している人の情報と一致しているかを確認しておく必要があります。

 また、個人事業主の代表者、法人の代表者の住所を把握しておけば、韓国でも不動産登記制度がありますので、住所地の不動産登記簿謄本を取ることで、代表者の所有不動産を担保に入れさせるなど、将来の債権回収に備えることもできます。

 何を今さら当たり前のことを言っているんだと思われるかもしれません。しかし、相談に来られた方の中には、相手方の調査を疎かにされている方も時々みられ、債権回収に行き詰まることも多いです。

 最近、改めて日本企業の動向を調べたところ、この間の円高や韓国企業の躍進等から、製造業、飲食業を中心にかなりの日本企業が韓国に新たに進出しているようです。進出を考える企業では、進出先でのトラブルに備えて、できるだけの備えをしておきたいものです。

December 17, 2010

書籍「韓国憲法裁判所」出版 【金奉植】

12月15日、日本加除出版から、「韓国憲法裁判所 社会を変えた違憲判決・憲法不合致判決-重要判例44-」という書籍が出版されました。

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韓国には、日本と違い、普通の裁判所のほかに、憲法裁判などを行う憲法裁判所が別にあります。
歴史はまだ浅く、韓国の民主化に伴い、88年(ソウルオリンピックの年)に設立されました。
この本は、その憲法裁判所の制度と判例を紹介したものです。

私は、LAZAK(ラザック)という在日コリアン弁護士の団体に所属していますが、このLAZAKの有志が集まり、本の執筆・編集にあたりました。私も、その有志の1人で、今回、執筆と編集代表をさせて頂きました。

日本の最高裁判所では、法律を違憲とした判決は10もありませんが、韓国の憲法裁判所は、2010年11月末現在で、何と546もの違憲裁判(違憲・憲法不合致)をし、違憲と判断された法律は383もあります。その中には、首都をソウルから移転する法律や戸主制度に関する法律などがあり、その違憲裁判は韓国社会で大きく注目されました。

憲法裁判所の設立の経緯や各判例が出された背景については、面白いよもやま話がたくさんあります。過去には、ある違憲裁判を通じて、大法院(日本の最高裁判所にあたる機関)との確執が表にあらわれたこともありました。そのような話を紹介する出版物も、現在、LAZAK内で鋭意企画中です。

まだ出版社に入荷されたところで、書店やインターネットには近日中に商品が並ぶ予定です。
ご興味をお持ちの方は、一度、手に取ってみてください。

September 22, 2010

はじめまして

9月1日から「大阪ふたば」にパートナーとして加わりました金奉植です。
独立するまでは、日本と韓国との間の法律問題について多く取り組んできました。
「大阪ふたば」では、その経験をベースにしながら、依頼者・相談者の幅広いニーズに応えるため、取り扱う分野を広げていきたいと考えています。
大橋と松井が築いてきた、しなやかで柔らかな事務所の雰囲気を、私も受け継ぎながら、丁寧かつ皆様に安心感を与えるような事件処理を心がけたいと思っていますので、よろしくお願い致します。

なお、9月18日(土曜)に、私のお披露目の小宴が、「大阪ふたば」の事務所で開かれました。その様子については、後日、このブログでご紹介したいと思います。

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